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開設の流れ (介護施設)

法人格

・法人格がなければ、許可(指定)を受けることができません

株式会社など 地方公共団体 社会福祉法人 財団法人 医療法人など

開業資金の準備

・事業計画の策定と並行して、開業資金の調達が課題です

・自己資金だけでなく金融機関からの融資も必要 低金利融資制度(日本政策金融公庫のHP参照)

市区町村が策定する「介護保険事業計画」:(3年ごとに行われる介護保険法改正)

・介護施設の開業に当たっては、まず開設予定地の市区町村に相談しましょう

開設予定地に有料老人ホームの整備計画がなければ、開設できないからです

物件選び

・原則市街化調整区域では、介護福祉事業はできません。

・物件を選び、契約をする前に、物件を管轄する所在地の消防署に事前相談を行う

・土地オーナーに建物を建ててもらい「テナント」として入居する

・既に物件を購入や賃貸契約を結んでしまったなど、代替が効かない事例あり

許可(指定)申請の最大ターニングポイント

1建築基準法 2消防法 3障害者総合支援法・児童福祉法

123に適合した建物と各条例にも適合している物件である必要があり

1建築基準法 (土木建築課)

建築基準法の求める「建築確認申請を受けている」「検査済証の交付を受けている」

両方が無ければ、建築士による証明が必要となります

2消防法 (管轄消防署)

誘導灯や自動火災報知機などの消防法で必要な設備を設置し消防の許可を得ること

3障害者総合支援法・児童福祉法 (担当福祉課)

【設備基準】

・原則として個室/1人当たりの床面積は13m²以上・住宅街は建築協定の要確認

廊下の幅は1.8m以上(車椅子スペースがあれば1.4m以上)

そのほか(ナースコールなど緊急通報装置、スプリンクラー)

人的用件

・介)サービス提供責任者

・サービスの求める資格や人員数を配置

県庁・市役所のローカルルール

・各市町村で「要件」「求められる事項」「事前協議から本申請の期間」など少なからず

変わってくる場合があり、県を跨ぐと大きく変わるケースもあります

地域住⺠説明会:地域社会との交流や近隣の住⺠の理解を得ながら進めることが不可欠

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開設の流れ2(介護施設)

事前相談 : 消防署・福祉担当部署・土木建築課

・指定申請は、省略が不可で、法人代表も出席する必要があります

・相談時に申請に必要な書類一覧をレクチャーがあります。

申請書類 : 都道府県行政ホームページ

・ホームページより申請書類をダウンロードし入力(記載用の雛形あり)

内装工事・備品用意

・備品設置後、平面図と備品配置の写真

防火対象物使用開始届・検査済証 : 消防署

・消防法で求める設備を設置し、消防に対して防火対象物使用開始届を提出

・開始届を提出した後に、消防署の担当官が現地調査

・開始届に調査済の印を押してもらい本申請の際に、開始届を提出

・自治体によっては、検査済証まで求められるケースあり

事前協議 : 福祉担当部署

・各市役所の福祉部局によっては、対面で提出(郵送や事前協議がないことも)

・帳票類の準備 ※契約書・重要事項説明書・個人情報使用同意書

本申請 : 福祉担当部署

・本申請の必要書類が揃っており、不備やがなければ受付完了

・人員配置については、多くの自治体で、本申請までに決まっている必要あり

指定前研修・現地調査 : 福祉担当部署

・指定日前までに指定前研修が行われます

・現地調査は、指定の1週間から指定後1か月以内に実施

指定 : 福祉担当部署

・上記を無事クリアできれば、事業スタート

事業開始

・開業後は、日常の帳票類を管理、人員配置基準をクリアして、しっかりと運営

・実地指導で指摘事項が多ければ、監査に移行し、行政処分の対象 ※年2回避難訓練等

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開設の流れ (共同生活援助)

 

法人格

・法人格がなければ、許可(指定)を受けることができません

株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人・有限会社・社会福祉法人 など

開業資金の準備

・事業計画の策定と並行して、開業資金の調達が課題です

・自己資金だけでなく金融機関からの融資も必要 低金利融資制度(日本政策金融公庫のHP参照)

市区町村が策定する「介護保険事業計画」:(3年ごとに行われる介護保険法改正)

・介護施設の開業に当たっては、まず開設予定地の市区町村に相談しましょう

開設予定地に共同生活援助の整備計画がなければ、開設できないからです

物件選び

・原則市街化調整区域では、障がい福祉事業はできません。

・物件を選び、契約をする前に、物件を管轄する所在地の消防署に事前相談を行う

・既に物件を購入や賃貸契約を結んでしまったなど、代替が効かない事例あり

許可(指定)申請の最大ターニングポイント

1建築基準法 2消防法 3障害者総合支援法・児童福祉法

123に適合した建物と各条例にも適合している物件である必要があり

1建築基準法 (土木建築課)

建築基準法の求める「建築確認申請を受けている」「検査済証の交付を受けている」

両方が無ければ、建築士による証明が必要となります

2消防法 (管轄消防署)

誘導灯や自動火災報知機などの消防法で必要な設備を設置し、消防の許可を得ること

3障害者総合支援法・児童福祉法 (担当福祉課)

【共同生活援助設備基準】

・一戶建ては200m²未満 ※スプリンクラー不要 ・住宅街は建築協定の要確認

・一つの居室が、7.43m²以上(収納スペースを除く)

・和室であれば4.5畳以上(実面積が必要な自治体もあり)

人的用件

・介)サービス提供責任者 障)サービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)

・サービスの求める資格や人員数を配置

県庁・市役所のローカルルール

・地域住⺠説明会:地域社会との交流や近隣の住⺠の理解を得ながら進めることが不可欠

・各市町村で「要件」「求められる事項」「事前協議から本申請の期間」などが少なからず 変わってくる場合があり県を跨ぐと、大きく変わるケースもあります

県を跨ぐと、大きく変わるケースもあります

・大まかなルールブックは障害者総合支援法ですが、条例などで変わる

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開設の流れ2(共同生活援助)

事前相談 : 消防署・福祉担当部署・土木建築課

・指定申請は、省略が不可で、法人代表も出席する必要があります

・相談時に申請に必要な書類一覧をレクチャーしてくださいます。

申請書類 : 都道府県行政ホームページ

・ホームページより申請書類をダウンロードし入力(記載用の雛形あり)

内装工事・備品用意

・備品設置後、平面図と備品配置の写真

防火対象物使用開始届・検査済証 : 消防署

・消防法で求める設備を設置し、消防に対して防火対象物使用開始届を提出

・開始届を提出した後に、消防署の担当官が現地調査

・開始届に調査済の印を押してもらい本申請の際に、開始届を提出

・自治体によっては、検査済証まで求められるケースあり

事前協議 : 福祉担当部署

・各市役所の福祉部局によっては、対面で提出(郵送や事前協議がないことも)

・帳票類の準備 ※契約書・重要事項説明書・個人情報使用同意書

本申請 : 福祉担当部署

・本申請の必要書類が揃っており、不備やがなければ受付完了

・人員配置については、多くの自治体で、本申請までに決まっている必要がある

指定前研修・現地調査 : 福祉担当部署

・指定日前までに指定前研修が行われます

・現地調査は、指定の1週間から指定後1か月以内に実施

指定 : 福祉担当部署

・上記を無事クリアできれば、事業スタート

事業開始

・開業後は、日常の帳票類を管理、人員配置基準をクリアして、しっかりと運営

・実地指導で指摘事項が多ければ、監査に移行し、行政処分の対象

経営理念

MipSPOTは、お客様の多様なビジネスに合わせ限局型コンサルティングサービスを提供をします。

お客様のビジネスを成功に導くお手伝いをしております。

経験豊富なプロによるチームが医療福祉事業のお客様にも応じたサービスをご提案いたします。スタートアップの企業から大手にいたるまで、すべてのお客様に持続的な変化と成長をお約束いたします。

​企業戦略

MipSPOTは経験豊富なプロフェッショナルによる包括的なアプローチでお客様の問題を解決へと導きます。私たちのプロセスでは何よりもコラボレーションと変革を大切にしています。

すべてのビジネスが目標を達成するだけでなく、その先へと進むお手伝いをさせていただきます。

豊富な経験によりお客様一人ひとりに合った戦略を生み出すことができるのです。

戦略から計画立案、そして実行へと移す上でのお客様との蜜なコミュニケーションは必要不可欠です。

それによってお客様の真のニーズを理解し、ビジネスを成功に導きます。

市場調査

MipSPOTは企業の大小によらず、すべてのお客様が業界の変化に適応し、競争力を維持するのをご支援してまいります。

お客様のビジネスの成功を最優先することがいかに重要であるかを心得ています。

生き残るだけではなく、将来成長し続けるための戦略を専門家チームと一緒に築きます。

リサーチから助成金・補助金申請・事業立上げ申請・行政との調整・現場研修・請求ソフト・IT連携・利用者紹介・内部監査などリサーチしスケジュールのもと実施します。

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