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​新規事業立案案件

 

【新規開発事業計画内容】

 【令和5年7月18日】

【既存事業】
MipSPOT 『SPOT』
障害福祉支援サービス事業
福祉コーディネート事業

【新規開発事業計画内容 No1

【コンセプト】
介護による義務感からの解放

【障害者とその家族】
【高齢者とその家族】

何も家族だからと犠牲になる必要はない
しっかりと福祉サービスを利用してレスパイトを・・・。
福祉サービス支援利用は、サボりや罪悪感ではなく、長く付き合っていくための有効時間であり気分転換による相互間の関係構築

フォーラムをITにより情報配信・拡散

障がい者のキーパーソンである家族をメインに区市町村にてフォーラムを開催し福祉サービスを広めていく活動

スマートフォンの所持率
総務省が毎年実施している通信利用動向調査1によると、情報通信機器の世帯保有率については、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末では、9割を超えている。その中でも、スマートフォンの普及が進んでおり、8割以上の世帯で保有している
2020年のインターネット利用率は83.4%であるが、スマートフォンによるインターネット利用率2は68.3%となり、パソコンやタブレット型端末などの他の端末と比べても、最も利用率が高い


ホームページ QA(AI対応)

インターネット
スマートホン・タブレット・PC

(QRコード)
実況案内(Live)
フォーラム(公演)
現場教育(演習)

字幕付き
アニメーション
・コメント
・評価
・アーカイブ

 【令和4年8月21日】

【新規開発事業】 ※事業への加入が必要となります。

福祉IT支援導入事業

【アプリケーション事業

福祉業界におけるコンタクトツールが脆弱であり、知りたい情報が一部しか共有できない

と思っています。

福祉サービスにおけます情報を拡散し共有しながら、福祉の質を上げていければと思って

います。

 地域密着型ネットワーク:地域医療福祉共有ネットワーク

 医療福祉事業への連絡ツール:家族とのネットワーク

 同業種ネットワーク:医療福祉情報共有

 施設防犯:不審者事前検知カメラ

 人事採用:精神状態判定(メンタルチェッカー)

    (心理検査・人間行動学)

 現場教育:教育指導(ITによる教育)

 福祉情報:(ITによる情報)

 防災ツール:(災害ボランティア情報共有ツール)

 緊急ツール:休日診療(輪番日)

【新規開発事業計画内容 No2】

 【令和4年5月30日】

【新規開発事業】 ※事業への加入が必要となります。
福祉IT支援導入事業


APPネットワーク『SOUSAKU』
ネット販売事業 『URU』
職場斡旋事業『JOB』

 

今回、福祉IT支援導入をおこなうと決意した中で考えた事がいくつかございます。


障がい者だからという軽い気持ちの方までは支援する事は出来ないと思っています。
覚悟のある方々とお話し合いながら個別性に沿った支援を見極めながらおこないます。
ただ自分が好きな事をお金という形にするには、自分と真摯に向き合う必要があると思っています。

未経験やできない事に対して、密な支援をさせて頂きます。


障がい者の方々の障害(障害種別・支給区分など)程度にもよりますが、本当に社会への参加がおこなわれているのだろうかと疑問に思う事があります。


・一般就労(障害者雇用枠)・アルバイト・作業所・就労継続支援A.B型などをおこなう中で個別性を踏まえ、個性を活かした仕事が出来ているのか。福祉サービス支援・社会資源の活用は必要ですが、このままの就労で本当に自立した生活ができているといえるのかと疑心暗鬼になることがあります。

確かに就労継続支援B型から就労継続支援A型へステップアップされたり、就労継続支援A型から一般就労(障害者雇用枠)への就職をされている方もいらっしゃいますが、企業の受け口をもっと広げるために実績を作っていきたいと思っています。


・自分自身の能力を活かし収益を得れる楽しさや達成感・満足感を持ち、もっと違う世界や充実した生活を送ってほしい。

生活保護受給者の方々を少しでも減らしていきたいという想いもあります。

もし生活保護受給者が減少した際の金額を専門学校普及費や教育者へ充てがう事が出来るのであるば、特化型の質の高い障がい者専門学校をたてれるのではないかと思っています。

[PLAN A]

『SOUSAKU』
※個人・就労継続支援A・B型作業所・民芸品・自治体など地域から世界への商品をニーズにあわせ製作をおこないます。

ネットによる販促とブランディング化をおこない個人の収入アップや地域創生(自治体)など活性化を目的におこないます。
また生活困窮者や生活保護受給者が自立した生活を営むことができる支援をおこないたいとおもっています。

【職種】
WEB(デザイン・イラスト・書道)
技能(模型・ドローン)
デザイナー(裁縫)
事務(事務処理チェック)
SE(ゲーム)
園芸(ガーデニング・花・農作業)

[PLAN B]

【ブランディング事業:IT事業(APP)・ネット販促事業】

※デザイン・裁縫・模型完成版販促等

『URU』
※個人・就労継続支援A・B型作業所・民芸品・自治体など地域から世界への商品販売をおこないます。

【バイヤー】
WEBオークション
ギャラリー など

【特許制度】
ブランディング
企業への専属契約

【スポンサー制度】
独立までの経理サポート

【事業内容】
IT業務をマトリックス化し専門のスタッフがセクションを遂行し一つの形が完成します。
IT業界といっても様々な仕事があり、全員がプログラムを組むわけではありません。
ITニーズが増えて一般向けのサービスが増えれば、マーケティング・制作・顧客対応・販売作業・事務・著作権など法的などの管理を行う人材も必要となります。

制作以外の業務は専門スタッフが請け負うこともできます。他に請け負うことで制作に専念ができます。

  [PLAN]

『JOB』【一般就労障害者雇用枠】
障害者雇用促進法について
「障害者雇用促進法」という、障害者の職業安定を図る目的で作られた法律があります。
障害者雇用促進法の正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」といい、障がいがある方の職業の安定を実現するための法律です。
一定範囲内で事業主に対する雇用の義務が課せられ、差別の禁止が義務付けられていたりなど、障がい者の方が就職しやすい環境となる制度です。

雇用状況
インターネットは普及とスマホ等の通信デバイスの保有割合も拡大し、誰もがWebサービスを利用し、様々なITによる恩恵を享受しています。
AIやIoTなど社会に浸透し、実用化が進み始めた段階ですから、AI、IoTなどの分野が注目を浴びており、現在では実用化も進んでいます。
IT業界は成長し、これからも伸びていくとみられています。

そのため普及が進むに伴いプロフェッショナルの人材が必要になるとされています。

IT業界における職種といえば、エンジニア職でしょう。「システムエンジニア」「プログラマー」「組込みシステムエンジニア」「Webデザイナー」「インフラエンジニア」など様々です。

プログラマーは、システムエンジニアが作成した指示内容に従い、プログラミング言語を駆使して実際にコーディングを行う人を指します。
エンジニア職以外だと、ITコンサルタント・セールスエンジニアといった営業等の職、プロジェクトマネージャー・プロジェクトリーダー等のマネジメント職・その他データアナリストやWebマーケターなど。
またITに特化したマーケティング職もあります。

IT業界における障害者雇用の懸念
IT業界の障害者雇用が渋くなっています。

①「客先で常駐して働く」という形態を取ることがIT業界では多いためです。
すべての障害者が客先での常駐勤務に向いていないわけではありません。
システム開発や保守事業を行うあるIT企業においては、専門知識よりもコミュニケーション能力と事務スキルが客先にて必要だとして、これらのスキルを備える方を障害者雇用しています。
本人・コーディネーター・企業側がしっかりと話し合いをおこない能力を見極め就業が実現していくということになります。

②ハード面の課題、設備等の問題。
身体障害者に対応したトイレやエレベーター、専用の駐車場を設置するなど、場合によっては改装が必要になるかもしれません。
積極的に雇用に取り組みたいと考えつつもハード設備が整っておらず、障害者雇用に踏み切れていないという企業もいます。

【IT業界で必要なスキル】


①プログラミングスキル
実際にプログラムを組んで成果能力を示すということは、その人のスキルの見極めやすく、企業側としても評価がしやすくなります。
どのようなことを学んできたのか、どのような経験を経ているのかといったことは採用における重要な判断材料ではあるものの、採用担当による評価にばらつきがでやすいです。
プログラミング能力だけがアピールになるわけではありませんし、職種によっては必要ないこともあります。
エンジニアとしてIT業界を目指すのであればプログラミングを学ぶことも必要です。

 

②事務処理能力
専門職のみでIT業界が構成されているわけではありません。
組織として活動をする上では当然経営に携わる者がいたり、マーケティングを行う者がいたり、その他営業や経理、事務職を担う従業員も在籍します。
会社であれば技術者がマーケティングを行うこともありますし、営業も業務として行う可能性もあります。
その他雑多な事務処理を求められることも珍しくありません。
専門的技術が備わっていてもそれだけでは採用してもらえないことがあります。
基本的な事務作業がこなせることも場合によっては重要視されると理解しておきましょう。
IT業界に就職するためには必ずしも高い専門性を有している必要はありませんので、自分の長所を活かして身に付けられるものから取り組んでいくと良いです。

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